一般客取り込み業容拡大、神戸物産「業務スーパー」快進撃の2つの原動力とは

　いまや「業務スーパー」を知らないという人は少ないだろう。もともとは「業務用食材をプロ向けに販売する業態」だが、「業スー」とも呼ばれ、SNS上では「おすすめ商品」や「簡単レシピ」などをテーマに数多の動画が投稿されるなど、一般顧客も引き付ける存在になっている。この業務スーパーが店舗数と売上を伸ばし続けている。それはなぜか。今回はその理由に迫る。

「売上高、増加幅とも過去最高となった」

　業務スーパーを運営する神戸物産（本社：兵庫県加古川市）の沼田博和社長は2023年10月期の決算をこう振り返った。

　神戸物産の業務スーパー事業の売上高は4469億800万円、店舗数は1048店。

　業務スーパー事業の伸長ぶりは直近5期分の業績推移をみても明らかで、売上高は毎期2けたの伸びを続けている（下の図）。

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　店舗も毎期50～80店前後の出店を行い、2022年度には総店舗数が1000店を突破。日本において、単一の店舗ブランドで1000店を突破した例はスーパーマーケットでは他に例がない。営業利益率は毎年7、8％台を維持しており、スーパーマーケットとしては高水準の利益率だ。

　一般的に業務用スーパーは飲食店、ホテルなどを主な顧客とする。従って、商品も生鮮食品の大型パック、調味料や乾物などの大容量パック、飲料や酒類のケース売りといった販売形態が主流となり、生鮮食品もカットしたり、下味や衣をつけるなど加工度を高めたものを冷凍で販売することが多くなっている。

　神奈川県横浜市の繁華街にある業務スーパーの店内をみると、国内産お茶2リットル89円（税抜き）、炭酸水1リットル64円（同）、れんこんスライス1㎏448円（同）などが目につく。来店客は飲食店関係者もみられるが、子ども連れのファミリーも目立っている。