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スーパーマーケットを持続的に運営にしていくためにも、「年収の壁」を見直すべきだ――。2024年11月28日に召集された国会でも最大のテーマとなっている「年収の壁」の問題について、スーパーマーケットの経営と労働者の多様な働き方の実現という観点からそう主張するのは、ライフコーポレーションの社長であり、日本スーパーマーケット協会（以下、JSA）会長の岩崎高治氏だ。
岩崎 高治／ライフコーポレーション 代表取締役社長執行役員 日本スーパーマーケット協会 会長
120万人の労働者の約8割をパートタイム労働者が占める食品小売市場では、物価高と人手不足が同時進行し、時給を上げても人手不足が解消しない状況が続いている。
その大きな理由として挙げられるのが、「年収の壁」の存在だ。パートタイム労働者の多くが「現在よりも働きたい」と思っているにもかかわらず、「これ以上年収が上がると、税・社会保険負担も上がる」という考えから就労時間を調整している実態が存在するからだ。
「年収の壁」とは、特に注目されがちな「103万円の壁」だけを指すのではない。厚生年金と健康保険の被用者負担が生じる「106万円の壁」や、国民年金・国民健康保険の負担が生じる「130万円の壁」、配偶者特別控除が段階的に減少する「150万円の壁」も存在。岩崎氏は「このような非常に複雑な税制・社会保険制度を正確に理解している国民は少ない」と指摘する。
JSAでは2024年6月から「雇用と社会保障に関する検討会」を開き、会員企業の人事責任者や雇用・社会保障分野の有識者による議論を積み重ねてきた。それを踏まえ、JSA では3つの改革案を提示する。
- 被用者保険について、企業規模・事業内容・事業形態を問わず、週の労働時間が一定時間を超える場合は一律適用とする
- 急激な物価上昇と大幅な最低賃金引き上げを反映した住民税・所得税の課税最低額引き上げ
- 就業調整の一因になっている企業や公務員の配偶者手当の見直しの促進
日本スーパーマーケット協会が提言する税制と社会保険改革の具体的な内容と真意について、岩崎氏が語る。
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＜動画インタビュー内容＞
- なぜ「年収の壁」を見直すべきと考えているのか？
- JSAが「社会保険制度の被用者保険の適用拡大」（企業規模要件の撤廃）を提言する狙いは？
- JSAが「住民税・所得税の課税最低額引き上げ」を提言する狙いは？
- 年収の壁の問題を放置した場合、スーパーマーケットの経営はどうなる？
- 望んでパートタイムで働く人に対して、企業としてどう向き合うか？
- スーパーマーケットが価格競争一辺倒から脱却するために何が必要か？
（撮影：酒井 俊春）
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