中国の習近平国家主席と直接交渉する用意

　セオドア・ルーズベルト米大統領（任期1901～09年）は相互不干渉の盾としてのモンロー主義に「中南米諸国が無能か、不正を行った場合、米国は『国際警察力』を行使して介入できる」という矛の役割「ルーズベルトの系論」を加えた。トランプ政権はこれに倣った。

　米本土ミサイル防衛「ゴールデン・ドーム」を構築。国境警備を国家安全保障の優先課題と位置づけ、不法移民の撃退や麻薬テロ組織の制圧に注力する。中国とは「対立ではなく強さ」による安定を目指してインド太平洋における勢力均衡を維持し、中国による支配を阻止する。

　米国の支援はより限定的になるため同盟・パートナー国は自国の防衛に主な責任を負うことを要求。核心的軍事費、安全保障関連支出を北大西洋条約機構（NATO）加盟国と同じGDP比5%に引き上げる新基準を示した。米国内の製造業を復活させ、自国と同盟国へ兵器を迅速に供給できる「世界の兵器庫」の地位を取り戻す。

　トランプ政権は安定した平和、公正な貿易、中国との尊重ある関係を求めており、目標達成のため習近平国家主席と直接交渉する用意があると明記した。中国人民解放軍（PLA）との軍事間対話をより広範囲に広げ、北京との戦略的安定、紛争回避と緊張緩和に重点を置く。