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2026年1月3日、ベネズエラにおける米軍の作戦を監視するトランプ大統領（写真中央、提供：Molly Riley／The White House／AP／アフロ）
ベネズエラ急襲の衝撃と“ドンロー主義”の表看板
今年1月3日未明（現地時間）にアメリカのトランプ大統領が実行したベネズエラ攻撃は、近年まれに見る完璧な奇襲作戦で、「断固たる決意作戦（Operation Absolute Resolve）」と名付けられた。
中ロ製の地対空ミサイル（SAM）やレーダーを数多く持ち、中南米最強を自負したベネズエラの防空網を瞬時に無力化し、同国のマドゥロ大統領を捕らえて米本土に連行した。ベネズエラ側は約100人の犠牲者を出す一方、トランプ氏は米側の戦死者なしと述べている。撃墜された航空機も皆無のワンサイド・ゲームだ。
2026年1月3日、米国に攻撃されたベネズエラ（写真は首都カラカス、提供：ロイター／アフロ）
アメリカの“裏庭”である中南米の反米国家に鉄槌を下す帝国主義的な振る舞いに、欧米メディアの多くは、トランプ政権が唱える「ドンロー主義」の本領発揮かと警鐘を鳴らす。
ドンロー主義とは、「モンロー主義」と「ドナルド・トランプ」との造語である。1820年代初め、第5代米大統領のモンローが「アメリカは欧州大陸に、欧州は西半球（南北米大陸）にそれぞれ干渉しない」を提唱した「モンロー主義」を拡大解釈した、地政学的な戦略だ。西半球をアメリカの勢力圏だと決めつけ、中ロの進出を排除すると宣言する。
だが、ドンロー主義でアメリカが西半球で引きこもると、その分アジア太平洋での米軍の存在感が低下する恐れがある。この間隙を突いて、中国がこの地域での軍事プレゼンスを強め、台湾の武力統一（台湾有事）も強行し、アメリカはこれを黙認する──とのシナリオも絵空事とは言えない。
実際、昨年12月5日にトランプ2次政権が発表した米国家安全保障戦略（NSS2025）は、バイデン前政権と比べ、中国への対決姿勢が明らかにトーンダウンしている。
米シンクタンクのブルッキングス研究所は、2025年12月18日付のNSS2025に関する報告書で、中国を「戦略的敵対者」と見なした従来の定義が消え、モンロー主義（＝ドンロー主義）を優先していると分析する。アメリカは西半球に閉じこもり、逆に第1列島線（日本～台湾～フィリピン）への関与を弱める兆しだとして、「北京は安堵するだろう」と危機感を隠さない。
だが、果たしてそうだろうか。実はトランプ氏は、昨年繰り広げた中国との関税戦争で、レアアース輸出規制の「奥の手」を使ってきた中国に対抗できずに敗北の苦杯をなめた。高関税率を引き下げる代わりにレアアース規制の1年猶予を何とか引き出したものの、負けず嫌いでプライドの高いトランプ氏にとっては悔しい限りだろう。
とはいえ、ここはしばらくビジネス優先でディールに徹し、中国との共存共栄もアピールしてきた流れを汲めば、直後に発表したNSS2025で中国への対抗姿勢をトーンダウンさせるのはむしろ当然だろう。
中国の習近平国家主席を怒らせ、レアアース規制延期を取りやめれば、アメリカ経済どころか国家安全保障上のダメージも計り知れない。もちろん2026年11月の米中間選挙でトランプ氏率いる共和党も惨敗しかねない。
このように、ベネズエラ攻撃には、「ドンロー主義の本格化と西半球への引きこもり」という“表看板”とは別に、「アメリカの圧倒的な軍事力を中国に痛感させ、台湾に軍事侵攻したら容赦せずに中国本土の防空網を無力化する」と、プライドを傷つけた中国への復讐も込めた“裏看板”が隠されている──という見立ても存在する。
いずれにせよ、トランプ氏の中国との付き合い方は、いましばらくは「経済重視＋抑止は維持」というスタンスで臨むのだろう。
