米国のトランプ大統領（写真：新華社／共同通信イメージズ）
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［ロンドン発］“戦争省”こと米国防総省は1月23日、第2次トランプ政権の国家防衛戦略（NDS）を初公表した。「西半球における米国の権益」を最優先にし、同盟・パートナー国に核心的軍事費、安全保障関連支出を国内総生産（GDP）比5%に引き上げるよう迫っている。

日米同盟は「政治的連帯」から「自分の国は自分で責任を持ち、しっかり守れるか」へ

　慶應義塾大学総合政策学部の北川敬三教授（元一等海佐）は筆者の取材に対し「日本への影響として重要なのは、米国の関与が単純に減るというより、同盟の評価軸が『政治的連帯』から『自分の国は自分で責任を持ち、しっかりと守れているか』へ移る点だ」と指摘する。

北川敬三教授
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「日本は自国の防衛と地域の安定に責任を持ち、その上で同盟を主体的に機能させる側に回ることが求められている。今回のNDSは日本に『受動的：同盟の中で守られる側』から『能動的：同盟を機能させる側』へ立ち位置を移すことを明確に迫っている」（北川教授の分析は最後に全文掲載）

　ドナルド・トランプ米大統領は米国第一主義を外交・安全保障政策に埋め込んだ。モンロー主義を修正した「ドンロー主義（トランプの系論）」を西半球に適用、パナマ運河やグリーンランドへのアクセスを保証し、他国の影響力を排除するという。