4月2日、ホワイトハウスのローズガーデンで国・地域別の相互関税率の表を掲げてみせるトランプ大統領（写真：Abaca/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　4月2日（現地時間）、トランプ大統領は、ホワイトハウスで演説し、相手国の関税水準を基にして自国の関税を引き上げる相互関税を導入することを決めた。このトランプの関税攻勢を、国際政治学の観点から検討してみたい。

アメリカの解放？

　トランプは、相互関税として、日本24％、中国34％、EU20%、韓国25％、インド26％などをリストアップした。また、個別の関税率を明示してない全ての国に対して10％の関税を課すことにした。この発表は、世界中に衝撃を与え、4月3日午前の日本の株価も、一時1600円を超す下落となった。

　そして、4月3日には、25％の自動車関税を発動した。

　トランプは、相互関税発表の日を「アメリカ解放の日」と誇示した。「何十年間にも渡ってアメリカを搾取してきた不公平な貿易慣行を押し返す」のだから、「解放」だという。しかし、アメリカの景気を後退させる可能性が大きく、真逆の結末を迎えるかもしれない。

トランプ大統領が相互関税に関する大統領令に署名した翌3日、ニューヨーク株式市場では取引開始とともにダウ平均株価が1000ポイント以上値を下げた（写真：UPI/アフロ）
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　今回のトランプの関税政策は、アメリカ第一主義に基づくものであり、モンロー主義でもある。トランプが、相互関税導入を発表する演説で、その目的を「アメリカを再び豊かに（Make America Wealthy Again）」と述べたが、それは、これまでの政策でアメリカが貧しくなったということを意味している。

　今でもアメリカは、世界一の軍事大国･経済大国である。つまり、パックス・アメリカーナは続いている。