黒海での停戦にそれぞれ合意したロシアとウクライナ。ロシアは制裁緩和などの条件を要求してきた（写真：AP/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　3月23〜25日に、サウジアラビアでウクライナ停戦交渉が行われ、黒海における航行の安全確保で合意した。しかし、その内容を見ると、多くの疑問が湧いてくる。これで、公平で恒久的な和平が実現するのであろうか。

停戦合意の中身

　リヤドで、アメリカは、ロシア側とウクライナ側と別個に会談を行い、停戦案をとりまとめた。

米国とロシアの停戦協議の会場となったザ・リッツ・カールトンリヤド（写真：ロイター/アフロ）
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　合意の内容は、第一に「黒海における安全航行の確保や武力行使の排除、商業船舶の軍事目的使用の禁止」である。第二は、「エネルギー施設への攻撃停止」である。

　第一点については、国連とトルコの仲介で、2022年7月に黒海経由のウクライナからの輸出協定が結ばれた。しかし、ロシアに対する西側の制裁のために、ロシア産食料の輸出ははかどらなかった。そのため、1年後には、ロシアの拒否により、協定は延長されなかった。

　しかし、ウクライナ海軍は安全な航路を確保して、黒海経由の輸出を大きく伸ばすことに成功している。ロシアにとっては、そもそも制裁で食料輸出ができないので、意味がない。

　黒海においては、無人ドローンなどを使ったウウライナ軍によるロシア海軍に対する攻撃があり、海軍基地をクリミア半島のセバストポリからノボシビルスクやアゾフ海へと避難せざるをえなかった。攻撃で破壊された海軍施設の修理などを行う時間ができることは、ロシアにはプラスである。

　第二の点については、ロシアが「エネルギーインフラ」、アメリカが「エネルギーとインフラ」と異なる見解を出していたが、「エネルギー施設」と限定された。これもロシアの主張通りになっている。

　ロシア側の発表によれば、攻撃対象外とする施設は、石油精製所、石油・ガスパイプライン、原子力発電所、燃料貯蔵施設、発電所、水力発電ダムなどである。

　しかし、エネルギー施設への攻撃は依然として続いており、ロシアとウクライナの双方で非難合戦が続いている。どこまで停戦が実行されるかは疑問である。

　攻撃停止は3月18日に発効しており、期間は30日であり、両国が合意すれば延長が可能であるが、停戦違反があれば効力が失われる。