11月19日、東京地検特捜部は日産本社も家宅捜索した
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（国際政治学者・舛添要一）

　2018年11月19日、フランスのルノー、日産、三菱自動車を管理下に置く辣腕の経営者カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された。このニュースは寝耳に水であり、東京発のこのニュースは世界中に衝撃を与えた。　

　容疑内容は、役員報酬の過少記載、海外の住宅購入費や投資資金等の私的目的への支出などとされているが、これから本格的な捜査が始まり、詳細な取り調べが行われる。また、検察と日産との間で司法取引が行われたという。

　そこで、ここではルノー・日産・三菱自の三社連合（Alliance）の背後に見えるフランス政府の思惑、マクロン大統領とゴーン会長との関係などについて解説したい。

極秘捜査を貫いた東京地検

　まず、東京地検の極秘裏での捜査情報が一切事前に外に漏れなかったことが驚きである。もし、ゴーン氏が日産のみの経営に携わっていたのなら、特定のマスメディアに意図的にリークしたり、敏腕記者が捜査関係者に取材してスクープ記事に仕立てたりしたかもしれない。

　しかし、ルノーの筆頭株主フランス政府との関係を考えれば、情報管理を徹底して､フランス政府の干渉を招かない形で動いたものと思われる。