（写真：ロイター/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　トランプ大統領の関税攻勢は、世界中を混乱に陥れている。しかし、それに続く思想統制も大きな衝撃をもたらしている。これは単にトランプの性格によるものではない。アメリカという国の歴史が背景にある。

リベラル狩り

　トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。

　トランプ政権は、4月11日、ハーバード大学に対して、DEI方針見直し、反ユダヤ主義的活動の取り締まり、反アメリカ的価値観を持つ学生に関する報告などを要求し、これを総額90億ドル（約1.3兆円）の助成金継続の条件とした。しかし、大学側はその求めを拒否した。それに怒ったトランプ政権は、4月14日に、複数年にわたる助成金22億ドル（約3146億円）と6000万ドルの契約金の支払いを凍結した。

ハーバード大学（写真：hoyano/イメージマート）
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　トランプ政権は、「リベラルな偏向」の大学を狙い撃ちしている。たとえば、コロンビア大学、プリンストン大学、コーネル大学、ノースウェスタン大学なども一部の研究に対する助成金を拒否されている。

　さらには、反ユダヤ活動を行ったとして、国外退去処分にされた学生や研究者もいる。

　このような風潮を憂えるイェール大学の一流教授3人がカナダのトロント大学に移籍した。私と同じ政治学者で、2017年にベストセラー『暴政』を公刊したティモシー・スナイダーもその1人である。