トランプ関税に公然と反旗を翻した、GDP世界5位の米カリフォルニア州

ニューサム知事は次期大統領有力候補

　米西部カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（57）が4月16日、ドナルド・トランプ米大統領（78）が課した世界各国への追加関税の停止を求めて連邦裁に裁判を起こした。

　同知事は、イリノイ州のJ.B.プリツカー知事（60）、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事（53）らとともに2028年の大統領選で民主党候補の下馬評に上がっている党内屈指の実力者だ。

（トランプ氏は4年後には82歳。さんざんジョー・バイデン氏を高齢問題で酷評してきたトランプ氏だが、明日は我が身。民主党には50代、60代の壮年候補が控えている）

　ニューサム氏の動きは、議会民主党の面々がトランプ氏の電撃的な外交内政の「日替わりメニュー」におたおたしている中で、米国憲法に明記された「州権」（州の権利）を盾にした「反乱」の口火を切った格好だ。

　同知事は4月4日、報復関税からカリフォルニア州産の品目を除外するよう貿易相手国に求め、トランプ政権とは一線を画す新たな通商関係を貿易相手国との間に構築するための協議を開始する。

　ニューサム氏はSNSにこう投稿した。

「カリフォルニア州はこれからも安定した貿易のパートナーであり続ける。トランプ氏の関税措置はすべての米国民を代表するものではない」

「世界の貿易パートナーの皆さん、カリフォルニア州は健在であり、対話の準備は整っている」

　州知事であるニューサム氏に拘束力のある国際協定を結ぶ権限はない。

　だが、非公式ながら貿易相手国との実質的なパートナーシップや、州主導の使節団を貿易相手国に派遣して、輸出促進を進めることは可能だ。

すでにカナダ、メキシコ首脳と接触？

　同氏は4月4日に公開されたポッドキャストで、トランプ氏が2日に関税を発表する前の時点で、外国の首脳らから接触があったと話した（おそらくカナダやメキシコのようだ）。

「外国の指導者たちはカリフォルニア州に直接接触し、地方レベルでの不安や懸念を伝えてきた」

「外国の指導者たちは、ボラティリティー（価格変動）や不確実性が著しく増している中で、カリフォルニア州と関わりたいと考えている」

（Newsom Says California to Seek Tariff Exemptions From Allies - Bloomberg）