各国が猛反発、米国経済も大混乱、それでもトランプは簡単には関税攻勢の手を緩めない
4月2日、ホワイトハウスのローズガーデンで国・地域別の相互関税率の表を掲げてみせるトランプ大統領（写真：Abaca/アフロ）
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トランプ大統領が相互関税に関する大統領令に署名した翌3日、ニューヨーク株式市場では取引開始とともにダウ平均株価が1000ポイント以上値を下げた（写真：UPI/アフロ）
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2019年2月、カリフォルニア州キャンプ・ペンドルトンで実施された日米共同演習の様子。トランプ政権は日本に対し、自国防衛の責任を主体的に負うことを求めようとしている（提供：U.S. Marine Corps/ZUMA Press/アフロ）
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『現代史を知れば世界がわかる』（舛添要一著、SB新書）
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各国が猛反発、米国経済も大混乱、それでもトランプは簡単には関税攻勢の手を緩めない
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トランプがどれだけ関税率をいじっても、それだけでは米国の製造業は復活しない
舛添直言
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