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「靖国参拝」の誤報が招いた亀裂
ところが追悼式を終えた25日、共同通信は「22年の生稲政務官の靖国神社参拝は誤報だった」と謝罪した。韓国メディアと政府が一番問題と指摘した生稲氏の靖国参拝履歴が誤報だと判明されたにもかかわらず、韓国政府は「不参加は、日本側の追悼式の内容などの追悼式関連事項が当初の佐渡鉱山登録時の合意水準に達していなかったため」と説明した。
共同通信の誤報を引用して「生稲氏の出席は徴用工遺族を侮辱する行為」と怒りを爆発させた韓国メディアも、「本質は日本政府の不正義と韓国政府の無能にある」と開き直った。
一方、野党と市民団体は尹錫悦政権の対日屈辱外交を批判する集会を開くなど、今回の追悼式を巡る一件は、日本と尹錫悦政権に反発する世論を一気に醸成する結果となった。
特に懸念されるのは日韓関係の大きな障害になりかねない点だ。2015年の軍艦島の世界遺産登録の際にも韓国人には「日本に裏切られた」という認識がある。今回の事態はその二の舞いと受け止められている。
『聯合ニュース』は「軍艦島に続き、またも日本にだまされた」と記事で以下のように嘆いた。
「2015年、軍艦島の世界遺産登録当時も、日本政府は朝鮮人強制労働を含む『全体歴史』（full history）を知らせると言ったが、真っ赤な嘘だった。犠牲者を称えるための情報センターの設置を約束したにもかかわらず、これを現地ではなく東京に作ったうえ、2020年3月に開館した東京遺産情報センターには、朝鮮人差別や人権侵害の事実を省くなど歴史を歪曲した」
「韓国政府は軍艦島に続き、またも不意打ちを食らうことになった。日本の欺瞞も痛嘆すべきことだが、韓国政府が見せてくれた無気力な姿は惨憺たるものだ」
