韓悳洙・大統領権限代行とトランプ大統領の電話会談のニュースを伝えるソウル駅の大画面テレビ（写真：AP/アフロ）
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　米国現地時間の9日午前0時を基点に、米国に輸出される韓国産製品に対して25%の相互関税が正式に発効された。

　韓国メディアによると、今回の米国の措置により、韓国の対米輸出は約152億〜304億ドル（約21兆〜42兆ウォン）減少し、輸出全体も約222億〜448億ドル（約31兆〜62兆ウォン）減少する可能性があるという。また、輸出減少によって韓国の実質GDPは約0.29〜0.67%下落すると予測され、金額に換算すれば約8兆〜10兆ウォンの付加価値減少に相当する。

28分の電話会談

　25%の相互関税が発表される前日の4月8日午後、大統領権限代行の韓悳洙（ハン・ドクス）首相はトランプ大統領と初の首脳通話を行い、約28分間、関税問題を含む韓米間の主要懸案について包括的な対話を交わした。

　韓国首相室によると、この日の電話会談では「韓代行が米国の関税政策について、造船、LNG、貿易均衡の3大分野で米国とのより高度な協力の意思を強調した」と伝えられている。

　これに関連し、韓国メディアは、造船業における米韓協力に加え、LNGや先端兵器など、韓国に必要な対米輸入を増やすことで、貿易不均衡を是正しようとする戦略だと分析している。

　トランプ大統領は、昨年11月6日の当選直後、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領との通話で造船分野における米韓協力を提案するほど、韓国の造船技術を高く評価している。米中間の海洋覇権をめぐる競争が激化する中で、技術力が低下した米国の造船産業を韓国が支援するよう強く要請しているのだ。

　韓国の関連業界によれば、米造船所では深刻な納期遅延やコスト超過の問題が発生し、米海軍は潜水艦や空母の維持・修理すら適時に行えない状況に陥っているという。現在の米国は、海外造船所の活用が避けられない状態であり、日本に続いて韓国も米国の協力パートナーとしてラブコールを受けている。