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すでに大統領になったような振る舞いを見せ始めた韓国の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が最近、親日・親米的な方向に立ち位置をシフトしだした。日米のメディアが示している李在明代表の反日・反米的な性向への憂慮が、次期大統領選挙にネガティブな影響を及ぼしかねないとの判断からの戦略的な行動と見られる。
NHK、朝日、産経はじめ外国メディアを招いてオフレコ懇談会
1月8日、李在明代表は日本メディアをはじめとする25社の海外メディアと非公開会合を行った。
ソウル外信記者クラブの関係者が、この非公式会合の性格についてこう説明する。
「韓国の大手メディア『東亜日報』の某副局長が、外信記者クラブの韓日関係勉強会の記者たちと李在明代表との会合を取り持ったことで実現しました。
ただ、民主党側から『日本のメディアだけでなく、中国系や欧米系の特派員も参加させてほしい』との要請があり、NHK、朝日新聞、産経新聞といった日本メディアに加え、ニューヨークタイムズ、ブルームバーグなどの欧米系メディア、中国国営メディアの新華社、人民網の特派員も参加する大規模な会合となりました。
会合はオフレコを前提としていたため、どのような話が出たのかは分かっていません」
この席を単独取材したというインターネットメディア『スカイデイリー』によると、李代表側は海外メディアの特派員たちに次のような要請をしたという。
「民主党は懇談会の内容を報道しないようにと念を押した。民主党関係者は行事開始前と終了時に少なくとも2回にわたり『オフ・ザ・レコード』と記者たちに頼んだ。李代表は懇談会で『大韓民国国民の意志（世論）は海外メディアの影響をかなり受ける』と語り、『今後（李在明と民主党に対して）愛情を持って見守ってくれることをお願いする』と中国など外国メディアの記者たちに訴えるように話していた」
