反日不買運動の狂風が吹いた文在寅政権時期には自分が首長であった京畿道で「親日残滓清算プロジェクト」を推進した。2019年に京畿道内の親日残滓調査を実施、257人の親日人物、161個の親日記念物、親日人物が作った89校の校歌、日帝を思わせる12校の校章などを確認した。これによって京畿道は、前知事などの人物の親日行為をホームページに詳しく紹介し、親日記念物を撤去し、校歌・校章を変えるなどの「清算作業」を施行した。

「日本国民の親切さ、勤勉さ、美しい風景に魅了された」

　また、京畿道議会は小・中・高等学校が保有している日本製の備品のうち20万ウォンを超える品目に対して、「日本戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカー付着を義務化する条例案を推進して、保守系メディアから「やりすぎ」という非難を受けた。

　尹錫悦政権が発足すると、尹政権に「親日売国政権」とのレッテルを張り攻撃した。つい1年4カ月前の2023年8月にも、李代表は日本の福島処理水放出を「第2の太平洋戦争」「汚染水テロ」と規定し、韓国全国を回って反日を扇動し、邢海明駐韓中国大使との間で福島処理水放流に対する中韓共同対応を模索するほか、国会内でハンストを行い、中国人から熱烈な支持を得た。尹錫悦政府によると、この1年間、李代表らの民主党が広めた怪談を正すために1兆5000億ウォンという巨大な費用がかかった。

2023年8月、福島第一原発の「処理水」放出に抗議する集会に参加する李在明代表（写真：Lee Jae Won/アフロ）
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　それが、大統領の座を目前にした状況で、これまでの態度をコロッと変えたのだ。

　昨年の12月26日、李代表は国会を訪問した水嶋光一駐韓日本大使に会い、「私は個人的に日本への愛情がとても深い」と強調した。李代表は「日本侵略に敵対感を持って育ったが、弁護士時代に日本に行って日本国民の親切さ、勤勉さ、美しい風景に魅了された」と、日本を褒め称えた後、「国民・国家のための正常な政治勢力の立場では隣国と過度に衝突したり敵対的関係を結ぶことは望ましくない」とも指摘した。