米国に対する態度も最近急変している。李代表は12月23日、フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使に会った席で、「米国の大きな支援で韓国は経済的成長と発展を成し遂げ、平和と安定を享受してきたことは明らかだ。韓米同盟は軍事同盟から経済同盟へ、また技術同盟へと拡張されてきたが、今後は人権、そして環境問題を含む包括同盟へとさらに発展していくことが明らかだ」と述べた。

昨年12月23日、フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使と会談した李在明代表（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）
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突然のイメチェン、果たして国民から好感されるのか

　だが、李代表は政治界に足を入れたときから「親日残滓と米占領軍のために韓半島が分断された」という米国責任論を主張してきた。韓国大統領選挙を控えた2021年11月には、韓国を訪問したジョン・オソフ米上院議員の面前で「韓国が日本に合併されたのは、米国が桂・タフト協定を通じて承認したせいだ」とし、「韓半島の分断と戦争はその結果」と躊躇なく主張し、米議員を困惑させた。米国に対する敵対心を隠さなかった彼が、正反対の発言で韓国国民を驚かせているのだ。

　また、李代表は「韓米関係だけで、韓米日間の協力関係も続くことは明らかだ」とも述べたが、尹錫悦政権の日米韓協力を「極端な親日国防」と非難し、「韓半島に旭日旗がかかるだろう」と扇動した過去を考えれば、やはり信じられないほどの豹変ぶりだ。

2021年11月、ソウルで行われた討論会で 「日本は友邦国家なのか」と発言した李在明氏 （写真：共同通信社）
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　韓国が日本の植民地支配から独立して80年が経ったが、「反日」という古いイデオロギーは韓国社会で依然として強大な効果を発揮する。普通の韓国人も、慰安婦問題や独島（竹島）問題、歴史問題などでは自然に「反日」になるため、左派政治家たちは絶えずこのような問題を持ち出し反日を助長してきた。英国のフィナンシャル・タイムズが認めた「左派扇動家」である李在明代表も、政治の世界に足を踏み入れて以降、反日を武器に自分の名声を高め、支持者たちを結集させてきた。

　しかし、もはや大統領を目標にして、李代表は自分の所信まで否定する果敢なイメージチェンジを図った。反日闘士のような急進的なイメージは、保守層はもとより中道層にも拒否感を呼び起こすためだろう。

　ただ、良く言えば「状況に機敏に対応する政治家」、悪く言えば「状況によって主張や態度が頻繁に変わる政治家」という認識が強い李在明代表の最近の歩みが、韓国人から信頼を受けられるとはどうも考えにくい。