8月15日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ献花した岸田文雄首相（写真：つのだよしお/アフロ）
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（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　政府の「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」の初会合が、18日に開かれた。

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のいわゆる霊感商法などの不法行為の相談や被害者救済に、関係省庁が連携して取り組むためのもので、法務省を中心に、警察庁、消費者庁、それに内閣官房孤独・孤立対策担当室が参加。来月から1カ月程度、「相談集中強化期間」として集中的に相談を受け付けることを決めた。期間中は各省庁の担当者らが東京都内の1カ所に集まって、教団をめぐる相談に幅広く対応するという。相談内容は連絡会議に上げて対処するそうだ。

　これにはあらゆる面で、とにかく驚かされた。

被害の実態把握もないまま「閣僚候補」に教団との絶縁迫る

　この初会合に先立ち、岸田文雄首相の指示により連絡会議を主宰することになった葉梨康弘法務大臣は、15日の閣議後の記者会見で、「各省庁でしっかりと情報を共有しながら、実態把握に努めていくことになる」と語っている。

　また、記者から、いわゆる「2世信者」も対象になるのか、との質問には、「もちろんそこは幅広く考えていく」と答えて、対象となることを認めている。

　まず驚いたのは、いまごろ被害の「実態把握」に省庁が連携して取り組むことだ。裏を返せば、政府としてまとまった被害の実態把握が、これまでできていなかったことになる。