10月2日、首相官邸で面会した石破茂首相と日銀の植田和男総裁（写真：共同通信社）
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10月27日に投票日に向け衆院選が熱を帯びている。「政治とカネ」だけではく、経済政策も大きな争点だ。止まらない物価上昇、低迷する実質賃金を前に国民はどういう審判を下すのか。衆院選後の日本に必要な経済政策はどのようなものか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。（JBpress編集部）

（神津 多可思：日本証券アナリスト協会専務理事）

極めて常識的だったアベノミクス

　街中は選挙戦で騒がしい。目まぐるしい展開の中で、あれよあれよという間に衆議院総選挙となってしまった。経済政策についても様々な主張があるが、その底流には、「アベノミクス」の否定あるいは肯定という切り口が1つあるように思う。

　アベノミクスとは何を目指したものだったか。そして、実際はどういう展開になったか。振り返るのに良い機会だ。

　アベノミクスは、よく言われてきたように、3つの柱からなるマクロの経済政策の枠組みだった。

　金融政策（第1の柱）と財政政策（第2の柱）によるサポートで、日本経済の構造を変える（第3の柱）というのが、おそらく正しい理解だったのだろう。これは極めて常識的な考え方だ。

　しかし、3つの柱が別々に語られたり、金融緩和が最前面に出たりして、その基本的な骨格が次第にみえなくなってしまった。

　バブル崩壊後、30年以上にわたって続く「何とも調子が悪い」という感覚の根底にあったのは、がらっと変わってしまった日本を取り巻く環境下で、経済がその構造を十分変えることができないところにあった。

　第3の柱はそれを改善しようとするものであり、したがって一番大事なものでもあった。

　しかし結局は、安易に第1の柱による金融緩和の偏重となり、「デフレ」でさえなくなれば日本経済は良くなるという話になってしまった。第2の柱の財政政策にしても、金融政策で限界まで緩和を進めても、そこから財政政策によって、政府と日本銀行の間で合意した2％のインフレ目標を実現しようという議論にはならなかった。

　より正確には、そうしたことは財政事情が許さなかった。また、歳出の中味を見直し、例えば社会保障関係の国費の投入を抑え、経済構造変化の円滑化に注力するということもならなかった。