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火蓋が切られた2024年衆院選。写真は期日前投票の様子（写真：共同通信社）
2024年衆院選では、多くの党が経済政策の公約として賃上げ、所得向上を掲げている。2022年参院選では、ウクライナ危機直後の物価上昇に対し、各党はどちらかといえば短期的な対策を掲げていたが、物価上昇が定着する中で、物価上昇を上回る賃上げの実現を重視する動きが広がっている。
ただ、実質賃金のプラス化を図るための経路、経済政策の考え方には各党で違いがある。
第50回衆議院議員総選挙が10月15日に公示された。10月27日に投開票となる。主要6政党は「政権公約」や「政策パンプレット」「重点政策」といった名称で、衆院選の公約を公表済だ。本稿では、各党公約の特徴や違いを整理する。（宮前 耕也：SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト）
2024年衆院選公約の特徴
まず、全体的な特徴を、2022年参院選と比較してみよう。
第1に、多くの党が政治改革を最優先課題に位置づけている。2022年参院選では各党が掲げる最優先課題は異なっていたが、昨年末の自民党における政治資金問題を受け、2024年衆院選では各党が政治改革を重視、あるいは争点に位置づけている。
第2に、経済政策について多くの党が賃上げ、所得向上を重視している。2022年参院選では、ウクライナ危機直後の原油価格や小麦価格の高騰を背景とした物価上昇に直面し、各党はガソリン補助金継続やガソリン減税、時限的な消費減税など、どちらかといえば短期的な対策を掲げていた。だが、物価上昇が定着する中で、物価上昇を上回る賃上げの実現を重視する動きが広がっている。
以下、与野党の公約について、物価高対策を軸として経済政策を比較する。
