給付金・補助金で対応する与党、減税重視の野党（除く、立憲民主党）

　自民党と公明党は、当面の対応として、給付金や補助金の支給を重視している。具体的には、物価高の悪影響を特に受ける低所得者世帯などに給付金を支給する方針や、地方自治体が各地域の実情に応じて対策を打てるよう重点支援地方交付金を拡充する方針を掲げている。

　また、両党とも電気・ガス料金および燃料費の高騰対策も掲げており、電気代・都市ガス代補助金やガソリン補助金の継続等が念頭にあろう。いずれの施策も、2024年度補正予算で措置されそうだ。

　一方、立憲民主党以外の野党は、給付金や補助金の支給よりも、減税を通じた負担軽減を重視しているようだ。

　日本維新の会は、消費税、所得税、法人税の減税により、負担軽減と同時に経済成長を加速させ、所得増につなげる方針だ。

　国民民主党は、実質賃金上昇率が持続的に一定のプラスになるまで（名目賃金上昇率が当面の間4%（＝物価上昇率2%+2%）に達するまで）、消費税を一律5%に引き下げる方針を示しているほか、所得税の減税策を多く掲げている。

　具体的には、所得税が課される最低金額（基礎控除＋給与所得控除）を103万円から178万円に引き上げる、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応する、単身赴任手当を非課税にする、「若者減税」を導入するなどの対策を提示している。

　日本共産党は、消費税を低所得者ほど負担の重い不公平な税制と位置づけ、緊急に税率を5%へ当面引き下げ、将来廃止する方針を掲げている。