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メディアのインタビューに答える国民民主党の玉木雄一郎氏（写真：共同通信社）
今夏の参院選での比例投票先を聞いた朝日新聞と時事通信の2月世論調査で、国民民主党が野党トップとなる結果が出た。昨秋の衆院選でキャスティングボートを握り、今国会でも「103万円の壁」引き上げをめぐる議論をリードして目立っている。国民民主が掲げる「手取りを増やす。」に象徴される現役世代向けの主張が、なぜいま支持を集めているのか？ 政治学者であり、現在は国会議員秘書として永田町の内部から政治を見つめる大井赤亥氏が解説する。
（大井 赤亥：衆議院議員政策担当秘書・広島工業大学非常勤講師）
「税金を払う側に立った政治」がなぜ流行っているのか？
今年1月から始まった第216回通常国会。本会議場に響く各党の演説を聞いていると、主として国民や維新など野党側から、いわゆる現役世代に視線をあわせた「減税主義・税還元主義・手取り主義」とでもいうべき趨勢が生じている。
昨年の衆院選で躍進した国民民主党は、これまでの自民党政治を「『税金を集めて使う側』に立った政治」と批判し、それに対して自らを「『税金を払う側』に立った政治」と位置づけ、前者から後者への転換を訴える（国民民主・田中健）。
日本維新の会もまた、自民党の政策を「多く集めて、集中的に配る」ものとし、それに対して自分たちは「『集めて配るのではなく、そもそも集めない』経済対策」を提唱してきたと自負する（日本維新の会・三木圭恵）。
これらは、税や社会保険料の負担感を抱きながら、社会保障の恩恵にあずかる実感に乏しい「現役世代」（40代前半から50代半ば）に依拠し、その負担軽減と手取り増を訴えるもので、いわば「手取り主義」と呼べよう。「手取りを増やす」は、2025年の政治をも象徴するスローガンになりそうである。
原則論でいえば、民主政治とは「治者と被治者の同一性」、すなわち治める者と治められる者との一致を前提とする政治である。したがって、「税金を集めて使う側」と「税金を払う側」もまた同一であり、双方を対立概念として論じるのは誤った設定である。
ただし、これはあくまで政治思想の教科書に書かれている原則論にすぎない。
重要なのは、今一度その原則を確認することに加え、なにゆえその原則に実感が持てないのか？ どうして原則と現実とがこれほど乖離しているのか？ どうすればその乖離を埋めていくことができるのか？ といった問いに向きあうことだろう。
現代日本における「手取り主義」が示すものについて考えてみたい。
