今年1月から始まった第216回通常国会。本会議場に響く各党の演説を聞いていると、主として国民や維新など野党側から、いわゆる現役世代に視線をあわせた「減税主義・税還元主義・手取り主義」とでもいうべき趨勢が生じている。　昨年の衆院選で躍進した国民民主党は、これまでの自民党政治を「『税金を集めて使う側』に立った政治」と批判し、それに対して自らを「『税金を払う側』に立った政治」と位置づけ、前者から後者への転換を訴える（国民民主・田中健）。　日本維新の会もまた、自民党の政策を「多く集めて、集中的に配る」ものとし、それに対して自分たちは「『集めて配るのではなく、そもそも集めない』経済対策」を提唱してきたと