政治資金パーティーと裏金問題
政治資金収支報告書を見ていくと、政治家が国政報告会や新年会などの会合を頻繁に開いていることが分かります。これ自体は何ら悪いことではなく、政治と有権者の距離を縮めるうえでも重要な活動です。政治資金パーティーもその1つです。
ただ、政治資金パーティーには特別なルールがあり、20万円を超すパー券を購入してもらった場合、政治家側は企業・団体名、金額を記載しなくてはいけません。逆に言うと、20万円以下の購入では、企業・団体名が表に出ることはありません。政治資金パーティーでは、パー券を購入しても出席しない人も多いと言われます。理由の1つは、この「名前が出るか出ないか」にありそうです。
政治とカネの不健全な関係に終止符を打てるか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）実は、個人から5万円以上の寄付を受けた場合、収支報告書には寄付者の名前や住所を明記しなければなりません。これ対し、パー券の場合は20万円までは名前が出ません。そうすると、例えば、「10万円を寄付したいけれど、名前・住所を出したくない」人は、10万円分のパー券を購入してパーティーを欠席すれば済みます。「名前が公にならない10万円の寄付をした」ことと同じになるわけです。
今回の裏金問題に関連し、閣僚経験のある自民党議員が「2万円のパー券を10枚買ってほしい、しかし3人しか出席しないように」と呼び掛けた事例も発覚しました。欠席者が増えれば増えるほど、飲食の提供が減って“純益”が増えるのですから、政治家には便利な財布なのでしょう。単純な寄付として政治資金を提供するのではなくパー券を介在させた方が、政治家にも支援者側にも好都合――。今回のパー券販売の裏金化問題には、そんな事情も横たわっています。
前述した通り、かつての政治改革では、企業献金をなくす代わりとして政党助成金を創設しましたが、抜け道は多く、政治とカネの不健全な関係に終止符が打たれる様子はありません。政治家はこの先、果たして自分たちを縛る制度改革や法改正ができるのでしょうか。
鈴木 祐太（すずき・ゆうた）
1981年香川県で生まれ。岡山、大阪で育つ。大学在学中から貧困状態にある子どもたち、特に被差別部落や在日外国人の子どもたちへの支援に関わり、小学校講師、派遣社員などを経てジャーナリズム活動を始める。近年は政治資金、選挙資金など「政治とカネ」に関する取材を続けている。フロントラインプレス所属。
フロントラインプレス
「誰も知らない世界を 誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ（代表＝高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授）。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo!ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。
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