パー券は「形を変えた企業献金」
3つ目がいま問題になっている政治資金パーティーのパーティー券販売収入です。パー券の金額は、東京のホテルを会場にする場合は1枚2万円程度で、相当の枚数を企業が購入すると言われています。形を変えた企業献金と言えるかもしれません。このほか、機関紙誌発行などの事業収入もあります。
自民党細田派（現安倍派）の政治資金パーティー＝2019年撮影（写真：アフロ）ギャラリーページへ
では、政治資金の支出、すなわち使途はどうでしょうか。
SMバーへの支出が問題になったケースも
支出には、秘書などの人件費、事務所費（家賃や光熱費など）、消耗品費、政治家本人や秘書らの出張旅費、飲食代、贈答品代、通信費、ホームページ管理費、政治資金パーティーの開催経費などがあります。一般的な企業と変わらない面もありますが、首をひねりたくなる支出があるのも事実です。高級レストランや老舗料亭を使いまわしているケースはざらにありますし、過去にはSMバーの利用が発覚して問題になった議員もいました。
こうした収入・支出は、各政治団体が年1回提出する「政治資金収支報告書」に正確に記載しなければなりません。政治資金規正法の眼目は政治資金の公開・透明化ですから、虚偽記載は許されません。いま問題になっているパー券問題は販売収入を報告書に記載しなかったという「虚偽記載」の容疑ですが、この罪の法定刑は禁錮5年以下・罰金100万円以下、さらには公民権停止も科せられます。決して軽い罪ではありません。
総務省や各都道府県選管（新潟県を除く）はホームページで各政治団体の収支報告書を公開しています。政治家の活動を資金面から追うことができ、政治家のさまざまな姿が見えてきます。まず、あなたの選挙区から出ている政治家の収支報告書をチェックしてみてはどうでしょうか。政治への関心が今以上に高まるかもしれません。
