中国の人民元レートは上昇するか？

　しない。大幅には上昇しないだろう。

　中国が巨額の貿易黒字を計上していることは、人民元が割安であることを物語っている。経済がデフレ気味であることは、その状況が続くことを示唆している。

　2026年には、諸外国が中国からの輸入品への関税を引き上げるかもしれないが、そうなっても中国当局は人民元の上昇を認めることはせず、関税の負担を吸収する公算が大きい。

　人民元レートは現在、1米ドル＝7.04元となっている。1年先の先物レートは同6.91だ。2026年末のレートがこれよりも人民元高になっていることはないだろう。

By Robin Harding

ドイツのための選択肢（AfD）に対する「防火壁」は崩れるか？

　崩れない。

　ドイツ首相のフリードリヒ・メルツは、党首を務めるキリスト教民主同盟（CDU）の議員が国と地方のレベルで極右政党のAfDとかかわりを持つことを拒絶している。

　今年予定されている5つの地方選挙でAfDが躍進すれば、この姿勢が厳しい試練に直面することになる。

　9月に行われる東部ザクセン・アンハルト州の選挙では、アリス・ワイデルを共同党首とするAfDが与党CDUを抜き去り、過半数に近い議席を得ると予想されている。

　CDU内部には、左派と組むのではなくAfDとの交流を禁じる「防火壁（Brandmauer）」を見直すべきだという圧力が強まるだろう。

　だが、その方向に少しでも傾けば、中道左派のドイツ社会民主党（SPD）との連立政権は恐らく崩壊する。

By Anne-Sylvaine Chassany

日本の首相は1年後も高市早苗のままか？

　そうなるだろう。

　統計的には、日本の首相が1年以上その座にとどまることに賭けるのは分が悪い。しかも、10月に誕生した日本初の女性首相である高市に対しては、足を引っ張ろうとする者が少なくない。

　所属政党内には、高市は保守強硬派色が強すぎると見る派閥が複数あり、中国政府はあらゆる手段を使って高市政権を不安定にしようとしている。また、総選挙で国民の負託を受けて首相になったわけでもない。

　だが、高市は日本政治の新しい何かを体現している。

　ポピュリズムが台頭しているこの時代に率直な物言いをする人物であり、インフレが収まらず金利も上昇しているのに高い支持率を維持している。

　この春に解散総選挙に打って出て権力基盤を固めることに賭けるといいだろう。

By Leo Lewis