米国の共和党は連邦議会の主導権を失うか？

　失う。

　11月に予定されている中間選挙で民主党は下院の過半数を回復するだろうが、上院の過半数奪回にはわずかに届かない。

　下院を支配すれば、民主党はドナルド・トランプの政策を阻止したり、政権の不正行為について調査を始めたりできるようになる。

　恐らくは退けられるだろうが、大統領の弾劾を目指す3度目の手続きが取られる可能性も否定できない。トランプはこれから11月まで、民主党の勝利を防ぐためにできることをすべて実行する。

By Edward Luce

AIバブルは破裂するか？

　破裂する。

　AI関連株で容易にもうけられる時期は終わり、「Chat（チャット）GPT」の登場から3年が経った今、投資家はすでに巨大テクノロジー企業に答えにくい疑問をぶつけている。

　AI事業で挽回を目指すグーグルが半導体大手エヌビディアに挑戦状を叩きつけたり、メタの時価総額が減ったりしている様子を見れば分かる。その意味では、派手な騒ぎはすでにピークを過ぎている。

　そして今、たとえAIが機能や価値の面で期待を下回ることになったとしても、上記の巨大企業は多角化がかなり進んでいるため問題なく生き延びることができ、そのおかげで市場全体の下落率が10～15％に限定されるはずだ。

　だが、2026年にはフロス（小さな泡）が弾けると思っておくといい。

　ベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティーではひどい損失が生じ、小企業のなかには吹き飛んでしまうところもあるだろう。

By Katie Martin

フランスの解散総選挙はあるか？

　答えはノーだ。

　大統領選挙が2027年春に控えており、ほとんどの政党はそちらの争いに専念している。

　いくつもの勢力に分かれた議会を生み、中道勢力を弱体化させ、予算やその他の法案の成立を著しく困難にした2024年の議会選挙を再度行うことに、政党は魅力をほとんど感じていない。

　各種の世論調査を見ても、再び解散総選挙を実施しても勢力の分裂は残り、過半数を取る党は出てきそうにない。勢力を伸ばしそうなのはマリーヌ・ルペン率いる極右の国民戦線だけだ。

　大統領のエマニュエル・マクロンは大統領選挙の前倒しで実施してはどうかという提言をすべて却下している。

By Sarah White