中央銀行は利下げサイクルをやめるのか？

　答えはノーだ。

　日本を目立った例外として、中央銀行は2026年に追加利下げに踏み切る公算の方が大きい。

　米国と米連邦準備理事会（FRB）新議長（恐らくケビン・ハセット）を筆頭とする世界中の中央銀行幹部は、くすぶるインフレは無視し、「ニューノーマル（新常態）」を超えると考える水準まで金利を下げてもかまわないと思っている。

　FRBはハイテク企業主導の高い経済成長に言及し、これは1990年代の生産性ブームの再現だと主張するだろう。

　欧州中央銀行（ECB）総裁のクリスティーヌ・ラガルドは、金融政策はうまくいっているが、もし経済成長が鈍れば景気を少し刺激することを厭わないと語っている。

By Chris Giles

キア・スターマーは英労働党の党首辞任を求められるか？

　求められるだろう。

　英国議会には「緊張が高まった」という決まり文句がある。労働党党首の指導力の問題については、そのような雰囲気がすでに2025年から感じられていた。

　2026年5月に実施されるスコットランドとウェールズの議会選挙とイングランドの一部の地方選挙に要注目だ。

　ここで労働党が惨めな結果に終わり、ナイジェル・ファラージ率いる右派「リフォームUK（改革党）」が躍進すれば、労働党で党首交代を求める動きに弾みがつく可能性がある。

　後釜を狙う政治家はすでに競争モードに入っている。だが、党首交代の前には大きな障害がはだかる。

　労働党が前回政権を握っていた時期には、覚悟の乏しさと調整不足のためにクーデターが失敗したことが何度かあった。

　党首候補に名乗りを上げるためには、労働党下院議員の20％から支持を得たうえで同党の執行機関「全国執行委員会」の承認を得る必要がある。

By Miranda Green

プライベート・クレジットの「ゴキブリ」がさらに姿を現し、巨額の損失を発生させるのか？

　答えはイエスだ。

　プライベート・ローンのデフォルト（債務不履行）は2022年以降で3倍近くに増えている。金利水準がゼロに近かった時期に債務を積み上げた企業が、金利の上昇に耐える力を試されているからだ。

　FRBが利下げを始めたとはいえ、一部の企業にとってはそれだけでは十分でない。

　多くの企業は時間的な猶予や現金の追加投入を必要としており、ファースト・ブランズやトライカラーの後を追って破綻する企業も出てくるだろう。

　その場合、投資家は損失を被ることになるが、米国の景気が大幅に悪化しない限り、金融システム全体が不安定になる事態には至らないだろう。

By Brooke Masters

編集部注：この「ゴキブリ」は、米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が10月、隠れ不良債権は少なくないという意味で「ゴキブリは、1匹見かけたらたいていたくさんいる」と述べたことに由来する。