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石破首相と公明党の山口前代表。自民・公明の与党過半数維持がメインシナリオだが……（写真：共同通信社）
投開票まで1週間を切った衆院議員選挙。様々な見通しが出ているが、果たして株・債券・為替といった金融市場はどう動くのか。与党の過半数維持というメインシナリオと過半数割れのリスクシナリオで考える。（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
1週間を切った総選挙
10月27日の衆院議員選挙の結果を受けて、各資産市場の値動きはどうなりそうかという問い合わせが増えている。現状、言えることは決して多くないものの、分かる範囲で論点整理をしておきたいと思う。
選挙戦の見通しに関しては、メディアごとに様々な見方が交錯しているが、「自民党が単独過半数（233議席）を割り込むものの、自公連立では過半数を維持」が予想の中心と見受けられる。
要するに、このままいけば、政権枠組みが辛うじて維持されるというのがメインシナリオである。ただ、「この辛うじて」が曲者であるように思える。実際、株・債券・為替の3市場に対する見通しは決して一様ではない
メインシナリオである「自民党・公明党が過半数維持（自民党単独では過半数割れ）」は石破首相の設定する勝敗ラインだ。この勝敗ライン自体は定番の設定だが、直近4回の衆院選に限って言えば、この勝敗ラインを超えて自民党単独で過半数が確保されてきた。
今回、その点に対する期待は大きくない。時事通信が10月11～14日に実施した石破内閣にとって初となる支持率調査は28.0％とかなり低い水準にとどまった。これは2000年以降に集計された発足時支持率としては過去最低である。
一般的には危険水域と評される20％台からのスタートを踏まえれば、後述するように、もはや「自民党・公明党が過半数維持（自民党単独では過半数割れ）」すら盤石とは言えない現状もある。
もともと党内基盤が脆弱と言われているところ、世論の支持も薄いとなれば、来夏の参院選を見据えた「石破おろし」はいつ何時でも起きかねない。言い換えれば、日本政局への不安を払しょくするために必要な自民党単独過半数が、今回は叶いそうにないということだ。
とりあえず「自民党・公明党が過半数維持（自民党単独では過半数割れ）」のメインシナリオが実現した場合、金融市場のファーストリアクションをどう考えるべきか。
