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自民党総裁選の立候補している面々。コバホークが頭一つ抜けている（身長の話）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
自民党総裁選の投開票が迫っているが、各候補に対する金融市場の評価は定まっていない。それぞれの候補の発言を元に、金融政策・財政政策・通貨政策の3つの軸で、各候補のポリシーミックスを分析する。（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
総裁選、市場の争点定まらず
9月27日に投開票が迫った自民党総裁選について、相場との関連で問い合わせが増えている。経済政策について相場を動かすほどの争点が浮上しているわけではないが、現時点の情報に基づいて簡単な論点整理はしておきたいと思う。
票読みは筆者の専門外だが、今回は過去最多となる9名が立候補していることから、1回目の投票で過半数を得る候補が現れず、上位2名に対して国会議員票（367票）と地方票（47票）を用いた決選投票が行われると目されている。
麻生派以外の派閥が解消に向かったことも相まって国会議員票は分散が予想され、決選投票に勝ち残るためにはまず一般党員票をいかに集められるかが鍵と言われている。この一般党員票にまつわる世論調査がメディアによって相当乖離があり、市場予想が定まらないのが現状である。
かかる状況下、優勢と報じられる候補として石破茂元自民党幹事長、高市早苗経済安保担当相、小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル改革担当相などの名前が挙がっている。一方、茂木敏充自民党幹事長、林芳正官房長官などについては党員票で劣後するとの評が目立つ（ゆえにこの2名に関しては注目度がやや低い印象がある）。
いずれにせよ、現時点で必勝を約束された候補が見当たらないことから、総裁選自体は重要な材料であるものの、金融市場でどのように消化すべきかという焦点は定まっておらず、また、有力候補の政策にも具体性がないことから「リアクションに困る」というのが現状と見受けられる。
強いて言えば、現時点で入手可能な情報を元にした場合、有力候補として石破氏、高市氏、小泉氏、河野氏の名前が上がり、今回は厳しいが将来のホープとしての小林鷹之元経済安全保障担当相が取り上げられることが多い印象がある。
以下では、この5名に絞って考察を与える。これら5名は新政権下でも要職に就く可能性が高いとすれば、注目しておく価値はある。
