いくつか挙げてみよう。

  • 民主党主導の州では、生まれた後でも赤ん坊を殺すことが許される。
  • トランプ政権下では、テロ攻撃もイランによる武装勢力への資金提供もなかった。
  • 米国は欧州よりも多くの支援をウクライナに供与している。
  • バイデン氏は何年にもわたって黒人を「とてつもない略奪者」と呼んできた。
  • バイデン氏は国民の税金を4倍にしようと計画している。
  • （トランプ支持者による米議会襲撃事件のあった）2021年1月6日、ナンシー・ペローシ下院議長（当時）は1万人の国家警備隊の議会警護を断った。
  • 米国民は中国や他国に科された関税のコストを払わされてはいない。
  • 欧州は米国車を受け入れていない。
  • 不正手段が2020年の選挙結果を台なしにした。

　こうした事実に反する主張に対し、バイデン氏は時間の制約もあったであろうが、効果的な反論ができなかった。また、CNNの2人の司会進行役が訂正することもしなかった。

討論会でも事実と異なる主張を繰り返したトランプ氏（写真提供：Will Lanzoni/CNN/ZUMA Press/アフロ）
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　大統領候補の発言が正確な事実に基づいているのかどうかを聴衆が即座に判断するのは難しいだろう。CNNや主要メディアは、討論会後に、発言の真偽を発表したが、その発表を確認した聴衆がどれだけいたであろうか。即座に真偽確認されない発言が多くの聴衆の認識を形づくることになれば、民主主義は失敗する。

　それが超大国の指導者を選ぶための討論会なら、世界にとっても深刻である。偽情報を防ぎ、デマゴーグに居場所を与えないためにも、発言は直ちに「ファクトチェック」され、それが画面上にテキスト表示されるような措置が導入されるべきだろう。

「惨憺たる結果」と動揺する民主党

　討論会直後、民主党内から、「惨憺たる結果」との声が出た。

　そんな声を代弁するかのように、ある予想では、バイデン氏を民主党大会で指名する掛け率が26％も低下し、60％となった。『ニューヨークタイムズ』は、民主党内の反応を紹介しながら、バイデン氏に代わる候補の選出について動きが出る可能性を報じた。