まず、副大統領のカマラ・ハリスである。ハリス氏は、バイデン大統領が任期中に退任した場合には、自動的にその後任になるが、11月の大統領選挙の民主党候補になるためには、代議員の過半数の支持が必要である。

　しかし、3月の世論調査が示す通り、ハリス氏がトランプ氏に勝てると答えた有権者は3分の1に止まる。チャンスは小さいと見られる。

　バイデン氏に代わる大統領候補の筆頭として米主要紙が真っ先に名前を挙げるのが、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム（56歳）やイリノイ州知事のJ.B.プリツカー（59歳）である。ケンタッキー州知事のアンディ・ベシア（46歳）、ペンシルベニア州知事のジョシュ・シャピロ（51歳）、ミシガン州知事のグレッチェン・ホィットマー（52歳）らの名前も出る。

　バイデン政権の閣僚にも有能な人物は少なくない。運輸長官のピート・ブティジェッジ（42歳）や商務長官のジーナ・レモンド（57歳）への期待は大きい。また、ジョージア州選出上院議員のラファエル・ワーノック（54歳）の評価も高い。

選挙戦が一変、民主党優位に転じる可能性も

　こう見て来ると、民主党には、バイデン氏より30歳以上も若い有能な人材が少なくない。民主党全国大会（8月19日～22日）前にバイデン氏が立候補を取り下げれば、これらの人物がバイデン氏に代わる候補として名乗り出るだろう。

　それは、メディアや国民の関心をトランプ氏から遠ざけ、民主党に引き寄せることを意味する。時間が限られる中での新たな候補の選出は民主党内の混乱や対立を招く恐れもあるが、トランプ氏よりはるかに若く、進取の気性に富んだ候補者が民主党から誕生すれば、選挙戦は一変し、民主党優位に転じる可能性が十分ある。

　民主党全国大会まで2カ月を切り、大統領選挙まで4カ月余りとなった。民主党はこのままバイデン氏を担いで大統領選挙に進むのか、それとも、バイデン氏に翻意を促して新たな候補を指名することになるのか。

　この先何が起きるか、まだまだ予断を許さない。一つだけ確かなことは、バイデン氏に代わる大統領候補もまたトランプ氏に勝てる保証はないということだ。国家の命運がかかる選挙が近づく中、民主党はとてつもなく悩ましい選択に直面している。

小原 雅博（こはら・まさひろ）
東京大学名誉教授。国際関係学博士。現在、名城大学特任教授や立命館アジア太平洋大学客員教授などの他、企業のアドバイザーなどを務める。1980年～2015年、外務省勤務。2015年～21年、東京大学大学院法学政治学研究科教授。主著に、『東アジア共同体』（日本経済新聞社）、『国益と外交』（日本経済新聞社）、『日本走向何方』（中信出版社）、『「境界国家」論』（時事通信社）、『日本の国益』（講談社）、『日本的選択』（上海人民出版社）、『コロナの衝撃』（ディスカヴァートゥエンティワン、岡倉天心学術賞）、『戦争と平和の国際政治』（筑摩書房）など。