迫る2024年問題（写真：アフロ）
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  • 2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることなどを背景に、物流・運送の停滞が懸念されています。
  • コンビニエンスストアやネット通販などで商品や荷物が期日に届かないといった混乱が起きる可能性があります。
  • この「2024年問題」とは、そもそもどんな問題なのか、やさしく解説します。（JBpress）

「2024年問題」とは？

「2024年問題」とは、物流・運送業界においてトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されることなどにより、物流の停滞が懸念されている問題です。

（出所：JBpress作成）
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　2019年4月から段階的に施行された働き方改革関連法により改正された労働基準法では、時間外労働は月45時間、年間360時間と規定されました。大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から適用されています。ただ、物流業界は「自動車運転業務」の特性上、年間960時間の上限制限が適用されます。2024年3月までは猶予期間ですが、2024年4月から実際に適用されます。

　また、2024年4月から施行される改善基準告示の改正も重要です＊1。これは労働基準法では規制されにくい拘束時間や運転時間などの上限を定めたものです。繁忙期などは労使協定により延長が可能ですが、原則1年の拘束時間は3300時間以内、1カ月の拘束時間は284時間以内、1日の拘束時間は13時間以内（上限15時間以内）という新たな基準が適用されます。

＊1：自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）（厚生労働省）

　そして、勤務間のインターバル（終業時刻と次の始業時刻の間にあける時間）は従来の8時間以上から「11時間以上与えるように努めることを基本にする」必要があります＊2。これらのことを考慮した全日本トラック協会の試算によると、月間の拘束時間の上限は274時間程度が目安と言われています＊2。

＊2：トラック運送業界の働き方改革実現に向けた アクションプラン（解説書）（全日本トラック協会）

ヤマト運輸の物流施設「羽田クロノゲート」と同社のトラック（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
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　一方、これまで繁忙期おいて1カ月あたりの拘束時間が275時間を超える事業者は3割以上（2021年度）を占めていました＊3。そのため2024年4月以降、事業者はドライバーの働き方を十分に考慮して、運行計画を作らなければなりません。事業者は輸送本数を減らしたり、ドライバーを増やしたりする必要があります。ドライバーの労働環境の改善が期待される一方、物流・輸送業界は実質的に労働時間の短縮を迫られることで、慢性的な人手不足がさらに深刻となり、物流が停滞する懸念が強まっています。

＊3：自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）（厚生労働省）

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