トラックのドライバー不足により物流が混乱する「2024年問題」が懸念されている（写真：ロイター/アフロ）
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物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引（EC）向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress)

──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。

角井亮一・イーロジット社長（以下、敬称略）：大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス（法令遵守）が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を進めています。ただ、業界全体では必ずしも万全とは言えません。

角井亮一（かくい・りょういち）氏　イー･ロジット社長兼チーフコンサルタント。1968年10月25日大阪生まれ。上智大学経済学部経済学科卒、米ゴールデンゲート大学MBA。船井総合研究所などを経て2000年にEC物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジット設立。日本語だけでなく、英語、中国語（簡体、繁体）、韓国語、ベトナム語でも書籍を累計38冊以上出版。最新刊は『物流革命2023』（日本経済新聞出版）
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　運送会社の圧倒的多数は中小企業です。残業規制を守ると仕事が減り、商売が立ち行かなくなると危惧する会社も少なくありません。「これまで通りのやり方でなんとか逃れたい」と対策を渋っている会社も正直、多いと感じています。中小企業に勤めるドライバーからは、働き方の改善は歓迎するものの、残業が減り給料が下がるのは困る、との声も聞かれます。

──中小企業には残業規制に対応できないところも少なくないと。

角井：そもそも業界構造として人手不足は慢性化しており、ドライバーは常に奪い合いの状況です。十分な数のドライバーを確保できないのに、無理して荷物を運んできた状況がドライバーの長時間労働につながっていました。規制で残業時間は減らせるかもしれませんが、業界構造を変えていくには時間がかかります。

　2024年以降、残業規制が本格化すると、ドライバーの立場が相対的に優位になることが予想されます。給料や労働条件などがいい運送会社にドライバーが集中するなど、企業間の格差が拡大していくでしょう。既に、ブラックな働き方をドライバーに要求すると悪評が広がり、人手を確保できなくなるといった状況が起きています。