北朝鮮のミサイル発射によりJアラートが発信された4月13日、参議院外交防衛委員会に出席した浜田靖一防衛相（右）と林芳正外相（写真：つのだよしお/アフロ）
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　4月13日朝、北朝鮮がICBM級のミサイルを発射し、北海道に落下する可能性があるとして、政府はJアラートを発令し、北海道民に避難を呼びかけた。幸いミサイルは北海道沖に落下し、被害の情報は入っていないが、金正恩の蛮行には怒りを禁じ得ない。

核開発を急ぐ金正恩

　Jアラートの正確さが問題になっているが、それよりも、自衛隊が北朝鮮のミサイルをきちんと迎撃できるのかどうか、大きな疑問符がつく。本当に日本が攻撃された場合に、具体的にどう対応するのか、できるのか、国民は不安になっている。

　北朝鮮がミサイルを発射するのは､今年に入って12回目であり、とくにICBMについては、2022年3月24日に、「火星15」、11月18日に「火星17」、2023年2月18日に「火星15」、3月16日に「火星17」を発射している。

　北朝鮮は、日米韓の軍事協力に対して神経を尖らせており、それに対抗する手段を保有していることを誇示しようとしている。3月16日の発射は、初来日した尹錫悦大統領と岸田文雄首相の首脳会談を牽制する目的もあったようである。

　3月19日にも、北朝鮮は弾道ミサイルを発射している。北朝鮮は、核弾頭を模した試験用の弾頭を搭載したとして、「核弾頭部の核爆発制御装置と起爆装置の動作信頼性が改めて検証された」と豪語した。金正恩は、「いつでも迅速かつ正確に稼働できる核攻撃態勢を完備してこそ、戦争抑止の使命を果たせる」と核開発担当者に作業の加速化を命じている。

　3月22日には、北朝鮮は、巡航ミサイル数発を日本海に向けて発射した。さらに、3月27日には、短距離弾道ミサイル2発を変則軌道で飛行させている。これらは、米韓合同軍事演習の時期に合わせたものであり、牽制する狙いがある。