日本の将来を考えるにあたって震災対応は必須項目。写真は南海トラフ地震を想定した総合防災訓練（写真：UPI/アフロ）
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まもなく日本銀行の総裁が交代になり、異次元緩和から10年を迎える。東日本大震災からは12年が過ぎた。コロナ禍の影響もあり少子高齢化が加速するなかで、日本経済はなお「失われた30年」から抜け出せたとは言えそうにない。次の30年をどうつくっていくのか。日銀で要職を歴任し、現在は日本証券アナリスト協会の専務理事を務める神津多可思氏が2050年に向けて必要なアプローチを考える。（JBpress編集部）

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（神津 多可思：日本証券アナリスト協会専務理事）

　東日本大震災から12年。干支が一回りして、もうそんなに時間が経過してしまったのかと驚く。亡くなられた方々のご冥福を改めてお祈りし、被害に遭われた方々のこの間のご苦労を思う。

　他方で、南海トラフ巨大地震などの可能性もしばしば指摘される。それだけに、これまでの振り返りがより良い未来につながることを願わずにはいられない。

　時を同じくして、日本銀行総裁の10年ぶりの交代を機に、過去10年の日本経済を振り返る報道もたくさんなされている。

　しかし、不振感・閉塞感はなお残存しており、大きく変わる世界経済の様相とも相まって、不透明感も強い。過去の振り返りをより良い未来へと繋げたいのは、日本経済のあり方についても全く同じだ。

「失われた30年」とも言われるが、その長い失われた時を、前向きに未来に活かすために、私たちはどういう含意を引き出すことができるだろうか。