任期終了まであとわずかのタイミングで政策転換に踏み切った日銀の黒田東彦総裁（写真：つのだよしお/アフロ）
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日本の長期金利が上昇している。日銀は2022年12月の金融政策決定会合で、それまで0.25％程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5％に拡大し、金融市場に大きなサプライズをもたらした。以降、長期金利には上昇圧力が増し、日銀の上限超えとなる場面もみられる。今後の金融政策のあり方について、日銀で要職を歴任し、現在は日本証券アナリスト協会の専務理事を務める神津多可思氏の見立てをお届けする（JBpress編集部）

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（神津 多可思：日本証券アナリスト協会専務理事）

金利上昇圧力、投機筋の動きだけとは言えない

　日本銀行は昨年末、長短金利操作の運用を一部見直すことを決定した。それを受けて、すわ「利上げ」という報道も多い。

　しかし、中央銀行が長期金利について示している水準やその変動幅の目線は、そもそも操作目標としている短期の政策金利とは性格が違い、常に完全にコントロールできるものではない。代表的な長期金利である10年もの国債の流通利回りには、立場の違う多くの投資家の長期にわたる将来の見通しが反映されている。日本銀行が国債市場で日々行う取引だけが、その利回りを決めているわけではない。

　現在の世界的な長期金利の上昇には、主要国の中央銀行の金融政策がインフレ抑制に大きく舵を切ったことが影響している。一昨年の今頃、ここまで高いインフレになるとは、いずれの主要な中央銀行も考えていなかっただろう。

　そのような思いもよらぬ高インフレの背後には、前回の本コラム「頂上が近づいてきたインフレの上り坂、その向こう側には何が待っているのか」で考えたような、グローバル化のスピードダウンや、世界の金融市場で進行するディレバレッジ（負債比率を低下させる動き）がある。

　それらの変化は、今の勢いままこれからもずっと続くとは言えないが、この2年間の変化の幾何（いくばく）かは構造的なものである可能性があり、コロナ禍前の金融環境が再び完全に復元されるとは思えない。

　そうであるとすると、現在、日本の長期金利に加わっている上昇圧力についても、単に日本銀行のスタンス変化に賭けをしている投機筋の動きを反映したものとばかりも言えない。長期金利がかつての水準にまでは低下しないという読みがより広い範囲の投資家にあるとすれば、その水準の調整は、ある意味、金融市場における自律的な「利上がり」ということになる。