1万人の人員削減を発表した米マイクロソフト。米国では大規模な人員削減が続く（写真：ZUMA Press/アフロ）
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（市岡 繁男：相場研究家）

米国で相次ぐ万人単位のリストラ

　2021年11月中旬、米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は保有する自社株の約半分、2億8500万ドル（当時の為替レートで約320億円）相当を売却しました。今、振り返って驚くのは、ナデラ氏の自社株売却のタイミングがマイクロソフトの株価ピークとほぼ一致していることです。

　先日、同社は社員の約5％にあたる1万人を削減すると発表しましたが、そんな予知能力（？）に優れたIT大手のCEOが経営を縮小するというのだから穏やかではありません。おそらく、先行きは深刻な不況になることを察知したのでしょう。

　大規模な人員削減を行うのはマイクロソフト以外にも、アマゾン・ドット・コム（1万8000人）、メタ（旧フェイスブック、1万1000人）、グーグル（1万2000人）などIT企業全般に広がっています。

　またゴールドマンサックス、モルガンスタンレーなど金融業界も数万人規模の人員削減を予定しているそうです。各社とも2000年のITバブル崩壊や2008年のリーマンショック並みの市場環境悪化に備えているのです。

　実際、先行きの不況到来＝株価の下落を告げるサインには事欠きません。