佐世保基地でスピーチする第7艦隊揚陸部隊司令官（資料写真、2019年5月20日撮影、出所：米海軍）

【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】

（北村 淳：軍事社会学者）

　トランプ大統領は、かねてよりしばしば口にしてきた「日本の“タダ乗り”を許している日米安保条約はアメリカにとって不公平極まりない条約であり、このような状態であるドイツや韓国と同様に見直さなければならない」という主張を、またぞろ繰り返し始めた。

　これまでのところ、日米安保条約の改定などはアメリカ側から公式には提議されていない。そのため日本では、この種の言動は選挙向けのものにすぎないのではないか、と深刻に受け止めない向きもある。

　4年前の大統領選挙期間中にトランプ氏は、日米安保体制などには全く無知なアメリカの有権者に向けてこの言説を繰り返したが、来年（2020年）の大統領選挙に向けても、同じ言説が頻繁に繰り返されることになるだろう。日米安保条約の改定はアメリカの金銭的負担を大幅に軽減させることになる、という有権者向けのアピールになるからだ。

　だが、トランプ大統領は就任前から一貫して日米安保条約は不公平だと批判している。単なる次回の大統領選に向けた有権者向けアピールと捉えるべきではない。

　トランプ大統領が就任して以降しばらくの間は、マティス国防長官やマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官といった米軍きっての戦略家たちが、トランプ大統領とその取り巻きたちによる同盟国に対する暴走を食い止めていた。だが、すでに軍出身の有能な理論家でありかつトランプ大統領に対するイエスマンではない気骨のある人物たちはトランプ政権を去ってしまっている。そのため、もしトランプ大統領が再選された場合には、日米安保体制に対する暴論が米軍関係者の中に存する正論を排除してしまう可能性は（極めて）高いと言わざるをえない。