昨年の参加企業・団体は、954団体。それぞれがリリースを出したり、取材を受けたりする数が増えたのだ。

 総務省のホームページでは、ギリギリまで登録団体を受け付けている(https://teleworkdays.jp/)。制度はまだこれからでも、社員1人でも、24日だけでも(今年初めて参加の場合)参加できる。

 登録作業も15分程度で完了する。ぜひ、登録して、1社でも多く、テレワークへの第一歩を踏み出していただきたい。そして、リリースを出して、「テレワーク」という言葉の露出を高めていただきたい。

 それが、多くの人の目にとまり、日本の働き方を変えていく原動力となる。

これからの「テレワーク」が、喉元過ぎない理由

 「テレワーク・デイズって、2020年の東京オリンピック期間のためでしょう? 終わればまた下がってしまうのでは?」と言われることがある。

 これまで何度も、喉元過ぎれば熱さを忘れてきた日本だが、今回は違う。

 2020年東京オリンピックの開会式の日を「テレワーク・デイズ」としたのは、あくまでも設定理由に過ぎない。目指すのは、それをきっかけにして、「日本の働き方を変える」ことなのだ。

 国は「東京オリンピックのレガシー(ソフト遺産)」として、働き方を変えることを目指している。

 10年ぐらい経ったときに、「そういえば、東京オリンピックあたりから日本の働き方が変わったよね」と言われることが重要なのだ。