その後「新型インフルエンザ」「東日本大震災」などで、災害時対策としてテレワークが注目されるものの、喉元過ぎれば熱さを忘れるのか、翌年には下がるを繰り返す。

 しかし、2013年第2次安倍晋三内閣が発足してからは、上昇気流。特に、2016年内閣改造で「働き方改革」がキーワードとなり、急激に増加している。

2017年「テレワーク」の露出状況が急増した理由とは?

 筆者が注目したのが、2017年の伸びである。その理由を探るべく、2016年と2017年の月別グラフを作成してみた。

 ご覧いただいて分かるように、2016年が、制度などを変更する年度変わりや半期の区切りで露出が増えているのに対し、2017年は7月に大きく露出している。

 理由は、冒頭にご紹介した、7月24日の「テレワーク・デイ」があったからだ。