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NPO難民支援協会が都内で開催した就職フェアで、難民と面接する日本企業の採用担当者（2018年3月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕
国が進める「働き方改革」。一括法案は、国会のテーブルの上に乗っている。
「裁量労働制の範囲拡大」は一括法案から削除されたが、「長時間労働の是正」については与野党共に賛同しており、通ると予想されている。
そんな中、「残業削減で企業はさらに苦しくなる」と苦言を呈する企業経営者も少なくない。
労働力不足、女性活躍、都市集中などの課題のため、場所や時間を柔軟に働くテレワークを20年以上推進し、国の委員などを務めている経験から、「働き方改革」を成功に導くポイントを解説する。
長時間労働が成り立つ時代は確かにあった
「昔は、残業は当たり前だったのに・・・」
自身の若い時代を思い出し、最近の「働き方改革」論争にため息をつく管理職世代は少なくないのではないだろうか。一方で、「24時間、戦えますか」という栄養ドリンクのCMの話をすると、今の若者は驚く。
バブル時代、働いているのは、お父さんが中心。毎日、夜遅くまで残業しクタクタになって家に帰ると、温かいご飯が用意され、お風呂が沸いている。
ほっと一息つきながら「毎日大変だけど、明日も家族のために頑張ろう」。当時は言葉さえなかったが、お父さんの「ワーク・ライフ・バランス」は取れていたのかもしれない。
しかし、時代は変わった。バブルが弾け経済が低迷し、少子化が30年以上続く中、若者が減り、女性も高齢者も働く時代へと変化した。
子育て中の女性社員が、夜遅くまで残業して家に帰るとご飯とお風呂ができている・・・なんて、ほとんどないだろう。たとえ時間に制約がある社員でも、働き続けることができるよう、長時間労働を是正しよう。
今の時代において必然の流れであり、「あの頃とは違う」ことを認め、目的と適切な手法をもって、働き方改革を進めることが、経営者、管理職の次世代へのミッションである。
