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ミャンマー東部ロイコーでの青年らとの会合に出席したアウン・サン・スー・チー国家顧問（2017年12月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / THET AUNG〔AFPBB News〕
今も厳しい国際社会の眼差し
2017年11月下旬、2年ぶりにスイス・ジュネーブに降り立った建設コンサルタント会社・日本工営（東京千代田区）の菊池淳子さんは、大きく息を吸い込んだ。
出発地ミャンマー・ヤンゴンとの気温差は約25度。睡眠不足続きの体中にピリッとした冷気が駆け巡った瞬間、高揚感がこみ上げ武者震いした。
普段は日本とミャンマーが官民を挙げ開発を進めているティラワ経済特別区（SEZ）で活動している菊池さん。
2018年2月現在、日系45社を含め87社が進出する日緬のフラッグシッププロジェクトによって移転した住民たちが、新しい環境に早く馴染み、移転前と同水準の生活を送れるよう支援している。
菊池さんがジュネーブにやって来たのは、国連の人権理事会が企業による人権を尊重する責任や国家の役割について議論するために2012年から開くようになった「ビジネスと人権フォーラム」で、ティラワ開発事業が事例として取り上げられることになったためだ。
両国の官民合同会社であるミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント（以下、MJTD）の清水禎彦社長や、国際協力機構（JICA）ミャンマー事務所の唐澤雅幸所長、SEZ管理委員会コミュニティーリレーションオフィサーのイーイーカインさん、移転住民ら「チームティラワ」の面々とともに、18時間あまりかけて飛んで来た。
ビジネスと人権フォーラムでティラワSEZが取り上げられたのは、2015年に続き2回目だ。
前回は、住民移転の実態やすべての関係者と共に進める生計回復支援の取り組みが主な論点だった。この地域の開発に高い関心が寄せられる理由は、5年前の出来事に遡る。
2013年1月末日、ミャンマー政府は突如、SEZ開発が構想されている全対象地域（2400ヘクタール）内の住民に対して「14日以内に立ち退かなければ30日間収監する」という通告を出した。
この地区は1990年代に土地収用が終わっているというのが政府の主張だったが、その後、20年以上にわたり開発が進まなかったことから、そのまま住み続けた農民や、新たに流入した住民らがこれに反発。
