トランプは、中間選挙で勝利するために全力を挙げている。4月には、トランプが訪中し、習近平と首脳会談を行う。このG2の会談のほうが、トランプにとってはるかに重要である。日本無視という事態になってしまう可能性もある。

対中関係改善を優先しているように見えない高市政権、だが経済界には深いダメージ

　日中関係改善への見通しは立たない。習近平にとっては、アメリカとの関係が最重要であり、アメリカの「属国」である日本など、トランプに依頼すれば、どのようにもなると思っているようである。

　高市が衆院選で圧勝し、盤石の権力を確保したので、諦めて関係改善を図る方向に転換するという発想は習近平にはない。中国は、あらゆる面で対日依存度を下げており、強気である。関係が悪化したままでも、中国は困らないからである。

　高市には、対中関係改善の意欲も方策も乏しい。しかも、対中強硬姿勢が高市人気につながっているとすれば、あえて改善を急ぐ必要はないと考えているようである。

　対中関係の悪化で被害が拡大している経済界が、いつ、どのような形で高市にブレーキをかけるのか。

　高市は「国論を二分」するような政策の実現に取り組むと言うが、首相ならば、まずは国論を二分させないような気配りが必要ではないのか。国論を二分するならば、トランプと同じ事をするということである。

　安定政権とは数の上だけで、実際には高市は多くの難問を抱えている。

『21世紀の独裁』（舛添要一・佐藤優著、祥伝社新書）
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