「日本中心の奇異な外交」案文を問題視

　また日米韓関係にこれまで関わり合いを持ってきた外交専門家たちは、異口同音に今後の成り行きを暗示、韓国政界に向けて警鐘を鳴らした。

　その理由は、最大野党「共に民主党」が12月4日に発議した弾劾訴追案に盛り込まれていた以下の文だった。

「いわゆる価値外交という名の下に地政学的なバランスを度外視して北朝鮮、中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇異な外交政策に固執し、日本に傾倒した人物を政府の主要な職位に任命するなどの政策を展開した」

「（こうした政策によって）北東アジアでの孤立を招き、戦争の危機を引き起こし、国家の安全保障と国民保護の義務をかなぐり捨ててきた」

　韓国で流れている憶測では、大統領選が行われれば、次期大統領になる可能性があるのは、「共に民主党」の李在明（イ・ジェンミン）代表だ（支持率52.4％）。

　京畿道・城南市長、同道知事を経て中央政界入りしたリベラル派民族主義者とされている。外交には疎い。

　同氏は終始、「日本は軍事大国化を目指し、韓国が実効支配している独島（竹島）をめぐり韓国を挑発、歴史問題でも心から反省などしていない」と主張してきた。

　まさに日韓関係を史上最悪の状態にした李在寅前大統領の再来だ。

　しかも「公職選挙法違反、収賄など刑事裁判5件を抱えている『疑惑のデパート』のような人物」（平井敏晴・漢陽大学助教授）のようだ。

（news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles）

　同氏は、これまでの政治活動では「使えるカードはどんどん使う」ところから「韓国のトランプ」と評されている。

　刑事裁判をいくつも抱えているところもトランプ氏と似ている。

　同氏が大統領になったとしても政権運営が厳しくなるのは間違いなく、短期政権になる可能性も高い。