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また、豊川は、1962年に制定された水資源開発促進法に基づき、「産業の開発又は発展及び都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域に対する水の供給を確保する」として1990年に「水資源開発水系」に指定された。設楽ダムはそこにも位置付けられている。
同法に基づく豊川水資源開発基本計画は5回の変更を経た。現在も、有効貯水容量9200m3のうち、治水が21％、利水が79％と、主たる目的はあくまで利水である。しかし、その利水容量の82％が「流水の正常な機能の維持」容量だ。
「流水の正常な機能の維持」容量とは本連載第13回〈5人の命を奪ったダムの「緊急放流」、降水量に見合った運用していればこんな悲劇は…で〉触れた、現在、四国整備地方整備局が肱川に作ろうとしている山鳥坂ダムの目的として「河川環境容量」と称しているものと同じ。ダムで水を取りすぎて、魚が泳げない川にしないための用水である。
前提だった「都市人口の増加」、現実には人口減少
そもそもダムを作らなければ不要である目的が、主目的（利水）の8割を占める。「多目的ダムじゃない、無目的ダムですよ」と伊奈さんは批判する。
利水目的の残りの2割は、愛知県が確保した水道用水（600万m3）とかんがい（700万m3）だが、どちらも不要不急。ダム構想から社会情勢は変化し、豊川水系は水資源開発促進法で定めたような「都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域」ではなくなり、受益地の5市（豊川、豊橋、田原、蒲郡、新城）全てで人口は減少中だ。かんがい用水には具体的な受益者がおらず県が事業費を負担すると愛知県水資源課長は述べる。
