国民も理解しつつある緩和的金融政策と円安の弊害

　金融市場では金融政策運営への示唆も注目される。

　例えば、事前に金融市場で議論を呼んだ「日銀の物価安定目標を2％から0％超へと変更する」という立憲民主党の公約をどう考えるべきだろうか。

　今回、自民党惨敗の主因は裏金問題であったとしても、上述するように物価高に喘ぐ国民生活も確実に支持率を蝕んだと言える（厳密には「国民は物価高で困っているのに裏金は良い思いをしている」といった混合的な心情もあるだろう）。

　そして、物価高の背景に円安があったことは国民も理解している。

　ここからは推測の域を出ないが、恐らく、その円安の遠因に緩和的な金融政策があったという事実にまで理解が及んでいる国民も少しずつ増えていると思われる。

　今回、公約の中で自民党がはっきりと金融政策運営についてメッセージを発したわけではないが、就任直後、石破首相が緩和継続の要望を口にしたことは大きく報じられた。

　背景として裏金問題という敵失があったのは間違いないとしても、財政・金融政策運営についてタカ派的なイメージの強い立憲民主党が躍進した以上、政治は金融市場のご機嫌取りで弛緩した金融政策運営を促すのではなく、漸次的に円金利を上げることの意義と向き合う時期に来ているという考え方もあり得る（とはいえ、断っておくが筆者は「0％超」という表現は極端すぎるため、支持はできない）。

　ちなみに、米国でもユーロ圏でも利上げする時に世論の反対がないわけではない。独立した中央銀行がその必要性に鑑みて決断しているだけであり、日本にもそれが望まれるというだけの話だ。