おわりに

　2021年8月17日、茂木敏光外相（当時）は、中東諸国訪問に際し、アル・クドウス紙（パレスチナ）に寄稿した。要旨は次のとおりである。

「日本は、将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存する『二国家解決』を支持し、関係者との政治対話、当事者間の信頼醸成、パレスチナ人への経済的支援の3本柱を通じて積極的に貢献していくとの立場であり、様々な日本独自のイニシアティブを推進している」

　日本政府は、将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存する「二国家解決」を支持している。筆者も「二国家解決」が唯一の実現可能な解決方法であると考えている。

「二国家解決」とは、イスラエルとパレスチナとの間の領土紛争解決策の一つであり、諸外国によるパレスチナ国への国家承認によって、「イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する」を目指すことを意味する。

　この解決案は1974年に、国連が1948年の国連総会決議第194号に基づいて提案したものである。しかし、国連総会決議第194号には境界線（または国境）が示されていない。

　2021年4月7日、バイデン大統領はヨルダン国王アブドゥッラー2世との電話会談で、「二国家解決」への支持を表明したとされる。

　他方、2020年1月28日、トランプ大統領（当時）はホワイトハウスで自らの中東和平案を発表した。

　同席したのは、イスラエルのネタニヤフ首相のみであった。

　エルサレムについて、イスラエルの不可分の首都とし続けることを約束する内容になっている。

　パレスチナにとってプラスの要素が2つある。

　500億ドル（約7.5兆円/為替レート150円）に上る経済支援が手に入ること。そして悲願のパレスチナ国家の樹立が承認されることである。

　しかし、その条件として、パレスチナに様々な「妥協」を迫っている。主な内容は次のとおり。

▲エルサレムはイスラエルの首都とする。パレスチナ側は分離壁の外側にあるエルサレム周辺地区を首都にしてもよい。

▲ヨルダン川西岸にイスラエルが建設した130か所以上の入植地については、そのほとんどについてイスラエルの領土とすることを認める。

▲中東戦争で故郷を追われたパレスチナ難民について、現在、イスラエル領となった故郷に帰還する権利を認めない。

▲パレスチナは軍事力の保有は許されず、イスラム原理主義組織ハマスは武装解除する。また他国と同盟を結んではならない。

　この案を、パレスチナ自治政府のアッバース議長は、和平をカネで買おうとする企みだと非難し、「この和平案は必ず失敗する」と語気を荒らげた。

　2024年11月5日の米大統領選でトランプ氏が大統領に返り咲いた場合、アラブ諸国は、アラブの大義よりも対米関係を優先して、パレスチナに和平案を受け入れるよう、圧力をかけるのであろうか、注目される。