ガザ北部から南部へ避難するパレスチナの人々（2023年11月12日、写真：ロイター/アフロ）

　2024年10月26日、イスラエル軍は10月1日のイランからのミサイル攻撃への報復措置として、イランの軍事施設を攻撃したと発表した。

　イラン軍は、防空システムがイスラエルの攻撃を防いだものの兵士2人が死亡したほか、一部地域で被害が出たとしている。

　米メディアは、さらなる攻撃の応酬を防ぐため、イスラエルからイランに対し事前に標的などを伝えていたと報じた。

　今回のイスラエルの攻撃は、事前にイランに対して攻撃目標を通知、かつ目標を軍事目標に限定するなど、極めて抑制的であった。

　これは米国、特にジョー・バイデン大統領の意向を受け入れて、紛争の拡大を防ごうとしたものであろう。

　他方、イランも、10月1日のイスラエルに対するミサイル攻撃の後の声明で、イランは軍事・安保施設のみを標的としたと主張し、またイスラエル側が報復攻撃をしなければイラン側の攻撃はこれで終わるとも説明、事態をエスカレーションさせたくない意向を明らかにした。

　今回、イスラエルが、イランの核施設を攻撃するのではないかという事前予測もあったが、イスラエルがペルシャ湾に接しているイランの核施設を攻撃しなかったことは、日本にとっても幸いなことであった。

　なぜなら、日本は、原油の多くをペルシャ湾沿岸国から輸入しているからである。

　さて、米国のジョー・バイデン大統領は10月2日、イスラエルがイランによるミサイル攻撃の報復としてイランの核施設を攻撃することを支持しないと述べた。

　イスラエルは米国の説得を受け入れ、核施設を除く限定的な攻撃を行ったとみられる。

　一方、ドナルド・トランプ前米大統領は10月4日、イスラエルはイランによる弾道ミサイル攻撃への報復として、イランの核施設を攻撃すべきだとの認識を示唆した。

　このバイデン氏とトランプ氏の発言の違いはどこからくるのであろうか。バイデン氏は、イランはいまだ核兵器製造の決断をしていないと見ており、トランプ氏は、既に核兵器製造の決断をしていると見ている。

　このような見方の違いからであろう。イランの核兵器製造能力については後述する。

　ところで、これまでの中東紛争は、イスラエルがイランを報復攻撃すれば紛争は中東地域全体に一気に広がり、原油供給に大きな支障が生じ、原油価格が高騰するリスクが高まると見られていたが、現実には現在の原油価格は安定している。

　なぜか。

　今、イスラエルを武力攻撃しているのは、イスラエルを国家として認めず、反イスラエルを国是するイランとイランが支援する「抵抗の枢軸」のみである。

　抵抗の枢軸とはヒズボラのほか、パレスチナ自治区ガザのハマスやイエメンの親イラン武装組織フーシ派、シリアやイラクの新イラン武装勢力のネットワークを指す。

　共通するのは、イスラエルや米国に「抵抗」するとして、対決する姿勢を示していることである。シーア派一色ではなく、ハマスのようにスンニ派も含まれている。

　かつて幾度となくイスラエルと戦火を交えたアラブ諸国は、イスラエルを強く批判しながらも厳しい対応を避けている。

　なぜか、それは「アブラハム合意」と呼ばれるイスラエルとアラブ諸国との国交正常化が進んでいることによるものであると筆者は見ている。

　以下、初めに最近のイスラエルとイランの武力衝突の経緯について述べ、次に、イランの核兵器製造能力について述べる。

　最後に、イスラエルとアラブ諸国との国交正常化、いわゆる「アブラハム合意」について述べる。