3.アラブ諸国とイスラエル国交正常化の進展

　本項は、防衛省・防衛研究所東アジア戦略概観2022における西野正巳氏著「アラブ諸国とイスラエルの国交正常化の進展：2020年のアブラハム合意とその後の展開」を参考にしている。

（1）キャンプ・デービッド合意

　1978年9月、ジミー・カーター米大統領はメリーランド州の山荘キャンプ・デービッドにエジプトのアンワル・アッ＝サダト大統領とイスラエルのメナヘム・ベギン首相を招き、2週間を共に過ごした。

　翌年1979年3月、平和条約が調印され、エジプトは1967年第3次中東戦争で占領されていたシナイ半島を取り戻した。

　しかし、パレスチナの占領地からのイスラエル軍撤退や彼らの民族自決権は無視されたままであった。

　サダトとベギン両氏はノーベル平和賞を受賞したが、エジプトは他のアラブ諸国から国交を断絶され孤立した。

（2）オスロ合意

　1993年にノルウェーの仲介でPLOとイスラエルの当事者間の話し合いが初めて行われ、中東和平に関するオスロ合意が成立した。

　1993年9月13日、米ワシントンのホワイトハウスで、「オスロ合意」調印式が行われ、ビル・クリントン大統領を前に、長らく戦火を交えてきたイスラエルのイツハク・ラビン首相（労働党）とパレスチナのヤーセル・アラファト議長が握手を交わした。

　オスロ合意の内容は次のとおりである。

①イスラエルを国家として、PLOをパレスチナの自治政府として相互に承認する。

②イスラエルが占領した地域から暫定的に撤退し、5年にわたって自治政府による自治を認める。その5年の間に今後の詳細を協議する。

「オスロ合意」に基づき、パレスチナ暫定自治協定が成立し、1994年にパレスチナにはパレスチナ自治行政府が設立されることになった。

　以下、爾後のパレスチナの略史を述べる。

・2004年11月にアラファトPLO議長・パレスチナ自治政府（PA）長官が逝去したことを受け、2005年1月、PA長官（現在の呼称は大統領）選挙が実施され、マフムド・アッバース氏が就任し（PLO議長も兼任）、現在に至る。

・2006年1月、パレスチナ立法評議会（PLC）選挙でイスラム原理主義組織であるハマスが過半数の議席を獲得。

　2007年3月、サウジアラビアの仲介でパレスチナ諸派間の挙国一致内閣が成立したが、2007年6月、ハマスが武力でガザ地区を掌握したのを受けて、事実上、西岸とガザが分裂状態となり、パレスチナ立法評議会（PLC）は現在に至るまで停止状態である。

・2024年3月、アッバース大統領の指名に基づき、ムハンマド・ムスタファ首相が新内閣を組閣。

・2024年10月7日、ハマス等のパレスチナ武装勢力によるイスラエルに対するテロ攻撃が発生。

（3）ワシントン宣言：イスラエル・ヨルダン平和条約

　イスラエルとヨルダンとの和平交渉を仲介したクリントン米大統領は、ヨルダンに対してイスラエルとの平和条約に署名するよう圧力をかけ、ヨルダンの債務免除を約束した。　　

　1994年7月25日、米ワシントンD.C.において、クリントン大統領が立会人としてイスラエルのラビン首相とヨルダンのフセイン国王が、両国の戦争状態終結を宣言する「ワシントン宣言」に署名した。

　1994年10月26日、イスラエルとヨルダンはイスラエル南部地区エイラートの北、ヨルダン国境付近のアラバの谷で開催された式典で、クリントン大統領の立ち合いの下、平和条約に署名した。

　平和条約締結をエジプトは歓迎したものの、シリアは完全に無視した。また、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラが条約に反対した。