米国は追加で年内0.75 %の利下げか、景気後退懸念は緩和
藤代氏：参加者の政策金利見通し（ドットチャート）では、11月に0.25%、12月に0.25%で年内に追加で0.5%の利下げを示唆されていますが、次に0.25%に利下げ幅縮小という理由はあまり見つかりません。今後雇用統計で失業率が強く改善した数字などが出れば0.25%に縮小する可能性はありますが、私は年内あと2回あるFOMCで、追加で0.75%以上の利下げ幅をメインシナリオに考えています。
利下げによる米国消費の押し上げ効果はかなりあると見ています。現在の米国の住宅市場はリーマンショックの最悪期と同程度に中古住宅の販売件数が減っていますし、クレジットカードの債務延滞が深刻になっていますが、利下げにより相当個人消費が緩和されてくると思います。
米国はGDP（国内総生産）の7割が個人消費なので、個人消費が戻る前提で考えれば米国の景気後退は考えられません。究極的に言うと、米国は最大5%の利下げ余地がありますので、大抵の景気後退圧力は跳ね返せると考えています。
──株式市場への影響は。
